キンドル・アンリミテッドで読める、植田和男著『大学4年間の金融学が10時間でざっと学べる』の要約

金などの貴金属との兌換(だかん)を約束せずに、国が紙幣を流通させた場合(これを法定の不換紙幣と言う)、国が信頼をベースに貨幣の価値を約束しています。現在ではほとんどの国がこれを採用しています。

貨幣の利用が信頼に根ざしているとしたら、貨幣がより信頼された方が広く流通していきます。そして、高率のインフレーションを発生させている国の通貨は衰退していきます。

現在では多くの国が独自の貨幣を発行しています。そのような場合、多くの国の人々が受け入れる「紙幣の中のメタ紙幣」があると便利です。現在は米ドルがその役目を果たしています。この米ドルのような通貨を、基軸通貨と言います。

技術革新の種が枯渇し、投資の生産性や利潤率が低下している考え方を、長期停滞論と言います。

銀行が日本銀行に保有している当座預金残高のことを、預金準備と言います。法律により、最低これくらいは預金準備として置いておかねばならない水準が定められています。この水準の預金に対する比率を法定預金準備率と言います。

銀行経営を円滑に行っていく工夫のひとつとして、自己資本比率規制があります。銀行のバランスシートは、自己資本が資産全体に対して高い比率を占めていれば、その銀行は倒産しにくいと考えられています。

1980年代後半に、国際決済銀行(BIS)に集まった主要国の金融監督者は、国際的に活躍する大きな銀行は最低限の自己資本を保有しないといけないという規制の導入を決めました。これがいわゆるBIS規制(バーゼルⅠ)です。

高率のインフレーションが進行すると、貨幣を仲介にした交換はうまくいかず、経済全体の効率は落ちてしまいます。そのようなことを避けるために、各国の中央銀行には低率のインフレ率を安定させることが求められています。

金融の世界では、インフレ率の低位安定化のような、政策の究極の目標を最終目標と言います。この達成のために、中央銀行が上下させる短期金利のような変数を、操作目標と言います。

日本の場合、日本銀行が市場で国債を購入して、金融システムにある資金の量を増やしたり、逆に手持ちの国債を売却して資金量を減らすことを、公開市場操作と言います。

また、日本銀行が適格と認めた担保の範囲内で、決められた利子率で受動的に資金を貸し出す制度を、補完貸付制度と呼びます。

日本では、長年デフレーションが進行してきました。そこで、短期金利引き下げ以外の手段での経済刺激が行われました。具体的には、時間軸政策などが実践されました。

本書はこのほかに、国際金融の章が含まれています。

この本は、キンドル・アンリミテッドで読むことが出来ます。

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この記事を書いた人

普段はOLやってます。仕事が楽しすぎて鳥になりそう。
週末は物書きしてます。新刊『ほっこりしたい人のための 週末、日本文化』アマゾンで購入可能です。
「暮らしに教養の深みと愉しみを」をモットーに、記事を執筆しています。

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