日本における価値観外交、その具体的取り組みとしての「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」 中国の一帯一路構想の弊害への代替案

はいみなさんこんにちは。

昨今、日本におけるバラマキ外交に対し、国民は怒っていますよね。

私も怒っています!

日本が実施しているバラマキ外交の効果の薄さ・・・

落胆しちゃいます。

しかし、日本が実施している外交は、バラマキだけではありません。

今回は、外交戦略の一つである価値観外交と、その具体的な取り組みとしての「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」について解説していきたいと思います。

目次

価値観外交とは

価値観外交とは、民主主義や法の支配、基本的人権の尊重などを価値観として共有する、

国家との関係を強化しようという外交政策です。

ちなみに法の支配(rule of law)とは、権力に対して法の優越を確保する考え方です。

法によって権力が制限されます。

日本において法の支配がきちんと機能されているかどうかはちょっと疑問ですが・・・

それに関してはまた改めて別の記事で書いていきましょう。

話を戻しますが、日本では海外へのバラマキ外交だけではなく、

価値観外交という手法もとられています。

中国の一帯一路構想とその弊害

日本が実施している価値観外交について解説する前に、

まず中国で実際に進められている一帯一路構想についてお話します。

一帯一路構想とは、中国が2017年から進めている、

中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏計画のことです。

中国が、「陸のシルクロードと海のシルクロードを再び復活させるぞーーー!」ということで始められました。

一見、「ええやん!」と思われるかもしれませんが、実際には多くの弊害があることも知られています。

その弊害の一つに、「債務の罠」があります。

現在、多くの途上国は、中国から借金をすることで一帯一路構想の実現のために加担していますが、

その結果、返済が困難となり、経済成長が阻害されるという状況が起きています。

一帯一路構想の渦中では、実際にスリランカ、パキスタン、ジブチ、ケニア、ギリシャ、レバノン、

ベネズエラ、ザンビア、モザンビーク、エチオピア、カンボジア、

ジンバブエなど、多数の国家がこの債務の罠により苦しめられています。

このように一帯一路構想は、透明性の欠如、経済性への疑問、債務問題などが国際的に批判されてきました。

自由で開かれたインド太平洋(FOIP)

一帯一路構想に対する批判が高まる中で、代替案として打ち出されたのが、インド太平洋構想です。

インド太平洋構想での質の高いインフラの推進は、一帯一路構想の見直しと問題点の改善を進めることに

寄与すると期待されています。

さて、その自由で開かれたインド太平洋(FOIP)は、2016年に日本政府から提唱された外交方針です。

2019年には、米国にも採用されました。

このインド太平洋構想において、価値観外交が採用されています。

インド洋と太平洋をつなぎ、アフリカとアジアをつなぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指します。

【構想実現の3本柱】

1、法の支配・航行の自由・自由貿易等の普及や定着

2、経済的繁栄の追求

3、平和と安定の確保

執筆者:山本和華子

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