みなさんこんにちは。
韓国といえば、私は個人的にG-DRAGON（ジヨン）と水原希子ちゃんの豪華カップルが大好きでしたね。
二人とも好きなので、熱愛が報じられたときは、「おおおーーーー」と内心嬉しく思いました。
ちなみに最近のK-POPはあまりついていけていません汗
さて。
「日韓関係は特殊である」とよく耳にしますが、
私は、世界の歴史において隣国と本質的な意味で仲良くできる国なんてどこにもなかったし、
現在も無い、という風に考えています。
だからこそ、関係を維持し続けるために、常に再帰的に関係の維持への努力をし続ける必要がある、
と考えています。
そういうわけで今回は、お隣の国、韓国と日本の関係について斬り込んでいきたいと思います。
私が日韓関係について学ぼうと思ったきっかけ
私が日韓関係について学ぼうと思ったきっかけは、複数あります。
まず、私が育った地域が北陸の限界集落で、18歳まで日本における在日韓国人の存在を知らなかった、
ということが挙げられます。
伝統的な家父長制社会の閉鎖的な環境（まるで映画の『犬神家の一族』のような）で、
外の情報が入ってくることがほとんどありませんでした。
なので、大学進学と共に県外へ引っ越して、大学のキャンパス内で初めて在日韓国人がいることを知りました。
私はその子と友達だったのですが、私が在日韓国人の存在を知らないということ自体に、
ひどくその子が傷ついていたことをよく覚えています。
そして、ものすごく執拗に私を責め立てるといいますか、非常に粘着的に攻撃してくるようになり、
怖かったのを覚えています。
それほどの何か、日本に対する複雑な心境を抱えているのかなと思いました。
そして、昨今の統一教会や竹島問題など、日常的に流れてくるニュースを見て、
なんで韓国は執拗に日本に執着してくるといいますか、敵視し続けるといいましょうか、
もっと良い関係づくりをしていきましょうっていう感じにならないのだろう、とも思うようになりました。
「知らない」というのは、それだけで人を傷つけてしまうんだ、ということを、学びました。
そういうわけで、今回、日韓関係を学ぼうと思うに至りました。
韓国の歴史 その１ 李氏朝鮮
李氏朝鮮は、1392年に高麗の武将、李成が高麗の王に代わって即位したことで成立した国です。
朝鮮は成立した当初から明の冊封を受けており、基本的には明に従う関係性となっていました。
「朝鮮」という名前も明の皇帝朱元璋から下賜されました。
朝鮮は、明の「藩属国」としての地位を受け入れていました。
1644年、明王朝が倒れて清王朝が興りました。
朝鮮は儒教的な忠義の観点から、「小中華思想」を掲げ、亡き明への忠誠を誓い続けました。
小中華思想・・・明こそが正統な文明国であり、朝鮮はその文化的継承者であるという思想
朝鮮では、高麗の仏教に代わって、儒教が国家の理念として重んじられていました。
清は朝鮮に対して服従を求め、1636年に侵攻します（丙子の乱）。
そして1637年、李氏朝鮮は清に降伏します。以降、朝鮮は清の「藩属国」となります。
韓国の歴史 その２ 大韓帝国の成立
1868年、明治維新を迎えた日本は近代国家への変革を目指し、西洋列強に倣った国際外交政策を推進していきます。
そういった中で、日本は朝鮮にも開国を求めるようになります。
朝鮮は、清への従属を維持しながら、西洋化を拒否する「衛正斥邪（えいせいせきじゃ）運動」が強まり、
開国に消極的でした。
日本は軍艦「雲揚（うんよう）」を朝鮮付近に派遣し、江華島（こうかとう、韓国の領土）付近で
朝鮮に対して開国を強要しました。
日本は朝鮮に不平等条約を結び、「日朝修好条約」を締結しました。
日本は朝鮮に領事裁判権を獲得し、朝鮮の港を開港させました。
日清戦争（1894年～1895年）では日本が清に勝利し、「下関条約」で朝鮮の清からの独立を認めさせました。
1897年、朝鮮は「大韓帝国」として独立国家を宣言しました。
韓国の歴史 その３ 国際社会の中での韓国と日本の関係
日清戦争後の朝鮮半島は、日本とロシアの間で争いが起こっていくことになります。
ロシアから見ると韓国は不凍港獲得のためには必要不可欠でした。
日本は日露戦争が始まる少し前に、大韓帝国の独立を保障するかわりに、
韓国領土内における日本軍の行動の自由と、軍略上必要な土地の収用を韓国に承認させる
第一次日韓協約を締結させます。
その後、日露戦争で日本がロシアに勝利し、韓国は日本の保護国となることが決定しました。
1905年、日本とアメリカの間で、桂・タフト協定が交わされました。
日本が、当時アメリカの植民地だったフィリピンに対して、野心が無いことを表明する代わりに、
アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認めることが決定しました。
その後イギリスやフランスなどの列強も、
韓国に対して日本の保護国であるという認識がされていました（第二次英国同盟、日仏協約）。
韓国の歴史 その４ 韓国併合
高宗（こうそう、大韓帝国の初代皇帝）は、もはや日本に頼るしかないとの考えをもとに、
韓国の利益を保全するために日韓協約の締結を推進し、1905年に第二次日韓条約が締結されました。
保護国となった韓国には統監府が設置され、元老である伊藤博文が初代統監に就任しました。
第三次日韓協約の結果、日本は韓国の内政権を奪い、韓国軍を解散させました。
1909年、大韓帝国の民衆による義兵運動を日本が鎮圧した際、伊藤博文が暗殺されてしまいます。
この事件をきっかけに、1910年、日本は韓国併合条約を結ばせました。
この条約により、韓国の国王は日本国皇帝（天皇のこと。外交分野では天皇のことをそのように呼ぶことが多い）
に対して韓国の統治権を譲渡し、韓国は日本の植民地となりました。
当時、大韓帝国政府は自国の独立を維持することが非常に難しく、
最終的には日本に併合を受け入れざるを得ない状況に追い込まれていました。
韓国の主権を日本に移譲する条約は、当時の民衆の反対を押し切って強行され、以後35年間続きました。
【韓国併合後の政策】
・インフラの大規模な整備
・同化政策（言語や文化の抑圧）
これらの政策は、韓国人の間で強い反発を呼び、独立運動を生み出す原因となりました。
第二次世界大戦後、韓国併合は終わりました。
その後、朝鮮半島は北緯38度線を境に米ソ両者によって二分され、その後の朝鮮戦争へ繋がりました。
竹島問題 その１ 竹島が日本の領土である理由
現在の竹島は、日本ではもともと「松島」と呼ばれていて、逆に鬱陵島（うるるんとう、韓国の領土です）が
竹島や磯竹島と呼ばれていました。
長久保赤水（ながくぼせきすい）という日本人による、
「改正日本輿地路程全図（かいせいにほんよちろていぜんず）」（1779年初版）のほか、
鬱陵島と竹島を、朝鮮半島と隠岐諸島との間に的確に記載している地図は多数存在します。
17世紀はじめには、日本人が江戸幕府公認のもと、鬱陵島に渡る際に竹島を航行の目標として、
また停泊地として利用するとともに、あしかやあわびなどの漁猟にも利用していました。
1905年、日本は閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有意思を再確認するとともに、
その後官有地台帳への登録、あしか猟の許可、国有地使用料の徴収などを通じた主権の行使を、
他国の講義を受けることなく平穏かつ継続して行いました。
こうして、竹島に対する日本の領有権が、近代国際法上も諸外国に対して、より明確に主張できるようになりました。
竹島問題 その２ 竹島とサンフランシスコ平和条約、李承晩ライン
1951年のサンフランシスコ平和条約の起草過程において、
韓国はアメリカに対し、日本が放棄すべき地域に竹島を加えるように求めましたが、
アメリカは、「竹島は日本領である」として韓国の要請を明確に拒絶しました。
これは、アメリカ政府が公開した外交文書によっても明らかとなっています。
サンフランシスコ平和条約では、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島および鬱陵島を含む朝鮮」
と規定され、竹島はそこから意図的に除外されました。
しかし、サンフランシスコ平和条約発効直前の1952年1月、
韓国は「李承晩（りしょうばん）ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。
これは明らかに国際法に反した行為であるとみなされています。
竹島問題 その３ 竹島と国際司法裁判
日本は、1954年から現在に至るまで、3回にわたって国際司法裁判所に付託することを提案してきましたが、
韓国側は、全て拒否しています。
竹島自体は小さいため、資源はありません。周辺の海洋は、漁業に適した場所となっています。
現在では漁業権のみが経済的価値となっています。
日本には、国際司法裁判所に単独提訴できる手段が残されています。
もし韓国がこれを拒否する場合、拒否する理由を全世界に公表しなければならないルールとなっています。
日韓間の慰安婦問題
日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みでした。
その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、
1995年、日本政府は、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を設立し、
韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対して「償い金」の支給を行うとともに、
歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきました。
2016年に日本政府は、韓国政府が設立した「和解・いやし財団」に対し、10億円の支出をおこないました。
しかしながら、2016年12月、韓国の市民団体により、釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置されました。
その後、2017年5月に文在寅（ムンジェイン）政権が発足し、2018年1月には文在寅政権の外交部長官が、
慰安婦問題に関して、日本に対し再協議は要求しない、
被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする
韓国政府の立場を発表しました。
ちなみに、これまでに日本政府が発見した資料の中には、
軍や官憲によって、慰安婦に対して強制連行を直接示すような記述はありませんでした。
徴用工問題
徴用とは、国家の緊急事態時などに国家が国民を強制的に動員し、一定の職業に就業させることを言います。
日韓問題における徴用工とは、主に第二次世界大戦中の1944～1945年に、
日本国内で足りなかった労働力を国民徴用令によって強制的に動員された人たちを指します。
1965年には、日韓基本条約と日韓請求協定が結ばれました。
このとき、日本は韓国に対して合計8億ドル（日本円に換算すると約1200億円）もの支援金を払いました。
この大金の中には、元徴用工たちへのお金も含まれていました。
2012年に韓国の最高裁判所は、「国家間での請求権はなくなったが、個人の請求権はまだある」との立場を
示すようになりました。
2018年10月に韓国の最高裁判所が、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金（現・日本製鉄や三菱重工業）に対し、
一人約1000万円の賠償金を求める判決を下しました。
つまり、「韓国人の元徴用工4人は日本政府に対し、一人当たり1000万円の損害請求をしてもいいですよ」
との判決を下したことになります。
2019年1月、韓国の裁判所は、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下しました。
これに対し、日本政府は外交的な抗議をおこないました。
2024年1月、韓国最高裁は、新たに日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を下しました。
岸信介は旧統一教会を日本に輸入することで、何を成し遂げようとしていたのか
岸信介は、日本において第56・57代内閣総理大臣を務めた人物です。
1950年代から1960年代、冷戦が激化する中、岸信介は強い反共主義を掲げていました。
旧統一教会の創設者である文鮮明も、反共主義を掲げていました。
当時文鮮明は世界的に反共運動を展開していたため、岸信介と思想的な一致がありました。
1968年、岸信介は旧統一教会の協力を得て、「国際勝共連合」を日本で設立しました。
今後の日韓関係に対して、私が思うこと
以上、日韓関係についてみてきました。
私は日韓関係を調べていくうちに、さまざまなことに気付きました。
１、日本の教員が、日韓関係について無知なために教えることができず、またナイーブな問題であるために「臭い物にはフタをする」ような感覚で、何も発言しないことが問題かなと思いました。
２、日本国民一人ひとりがまず日韓関係を知ることが大切だと思いました。
３、日本政府が国際裁判所や国際法という世界標準の舞台において、韓国からの言い分に対してどのような態度で臨むのか、今後、韓国との関係をどうしていくのか、しっかりと表明し、パブリックな場において態度を示すことが必要であると思いました。
執筆者：山本和華子
参考文献
世の中をわかりやすく 「韓国と日本の関係はなぜこうなった？」
Rinto 「500年続いた朝鮮の国「李氏朝鮮」をわかりやすく解説！」
Rinto 「日本と韓国の摩擦の先に・・・「韓国併合」をわかりやすく解説」
世界史バンク 「韓国併合とは？きっかけや流れなど簡単にわかりやすく解説」
外務省 「竹島の領有権に関する我が国の立場と韓国による不法占拠の概要」
楽しくわかりやすい！？歴史ブログ 「竹島問題の日本の主張と韓国の主張をわかりやすく解説」
外務省 「慰安婦問題についての我が国の取組」
note 「意外と知らない徴用工について分かりやすく解説！」
